現場仮設事務所の運営まで

仮設現場事務所の運営開始までにすること

・現場の確認

工事を請け負い後初めて現場に行く場合は、現場事務所をどこに建てるか設置するか

コンテナハウスの搬入や搬出の道路幅や、桁高（ガード下等）、電気・電話線、　看板等上空の障害物の有無を確認をする。

またハウスを設置する場所の地盤の強度も確認をする。

（万一軟弱な地盤の場合は、補強（コンクリート等）の検討が必要な場合があります。）

・現場事務所の設置場所について

現場事務所を建てる場合は、関係法令がありますので十分確認をしてください。

1.プレハブ現場事務所・倉庫・材料置き場・作業用小屋

【工事を施工するために現場に設ける事務所等について（法第85条第2項）】

　建築基準法第85条第２項の規定により、「工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する

仮設建築物」は、確認申請等の手続きや単体規定の一部、集団規定等が適用されません。ただし、これらの建築物は、工事期間をこ

えて存続することはできません。

2.マンションの一室を使用する場合

　関係法令を遵守している建物であれば特に問題ありません

3.建物の中建物の外に別に仮設事務所・施設等を設ける場合は、１年以内の制限を持って建てることができます。

　※建築確認申請の審査において、単体規定（耐火要求等）の一部および集団規定（接道規定や用途規制等）等の緩和を受けようとす　　

る場合、建築基準法第85条第5項の規定により、「仮設建築物」（建替えのための仮設店舗、仮設選挙事務所、マンションのモデルル

ーム等）について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合においては、1年以内の期間を定めて、特定行政庁から仮設

建築物として建築の許可を受けることができます。

一般的な提出書類一覧
許可申請書様式第44号（建築基準法施行規則第10条の4第1項）
付近見取図建築基準法施行細則第16条
配置図同上
各階平面図同上
2面以上の立面図同上
構造図同上
※手数料：各特定行政庁ご確認ください（１２万円程度）

・申請書提出前・コンテナハウス業者・電気・設備業者へ見積り依頼する前にしておきたい事

　・現場管理スタッフ人数の確認

　・女性スタッフの有無（トイレ・更衣室の問題）

　・官庁工事の場合の設計事務所及び監督員事務所の有無

　・駐車場スペースの確保はできるか

　・基礎は、必要か（必要な場合現状地盤の確認）

　・伐採等必要か。

　・材料置き場・現場備品置き場・倉庫など

　・電気どこから引くか電気容量はどの程度必要か

　・水道・汚水は、どこから引くかどこへ放流するか（道路から引く場合申請等が必要になる場合があります）

　・水道・汚水・電気の使用量は？（メーター等設置必要か）

　・ガードマンの設置等あるか

　・喫煙室を作るか。事務所内完全禁煙か。

　・産廃置き場の確保

　・エアコンの台数（設備業者から貸与できる事もあります。参考までに・・。）

　・土地を借りる場合は、地主さんへ使用料金の交渉

　・自治会への説明及び挨拶

　・近隣住民への挨拶

　・コンテナハウスの搬入ルート搬入方法を再確認

　などなど